登記費用の相場が知りたい？どうやって調べれば良いの

不動産を購入する場合、諸費用として登記費用がかかることをご存じでしょうか？
そもそも登記とはどのような目的で行うのか、また不動産購入時にはどのような登記手続きが必要なのか、さらには登記費用の相場はどれ位なのかということを、今回はわかりやすくご紹介いたします。

登記の目的とは？

不動産を購入する際には土地や建物の不動産について所有権等の登記が必要になります。
不動産を購入すると「この土地や建物は自分の所有である」ことを証明するために法務局に登記を行います。
法務局への登記が完了することで、自分が持っている不動産を誰かに盗られたり、悪用されたりすることを防ぐことができます。これを第三者に対する対抗要件と言います。
また、登記をしておにことで法務局の不動産登記簿に明記され、土地謄本や建物謄本にご自身のお名前が記載されることになります。

登記の種類とは？

新築一戸建て購入に必要な登記は大きく分けて４つあります。
①建物の表題登記　　　　　未登記建物の表題部に新所有者の名前を明記する
②土地の所有権移転登記　　売買により前所有者から新所有者に土地の所有権を移転する
③建物の所有権保存登記　　建物登記簿に新所有者の所有権を保存する
④抵当権設定登記　　　　　住宅ローンを借りる場合に銀行の抵当権を設定する

新築一戸建てを購入する際には、上記４つの登記を行う必要があります。

なお、建物表題登記には登録免許税はかからず、ほぼ全額が土地家屋調査士への代行手数料となりますが、現地調査や図面作成が必要となるため料金は比較的高めに設定されているので注意が必要です。
建物表題登記料金の目安：約９～11万円程度

登記費用の相場はいくら位かかるの？

登記費用には税金となる「登録免許税」と、「司法書士の報酬」が含まれています。
このうち登録免許税は、以下の算出方法により計算が可能です。

【土地所有権移転登記の登録免許税額】
土地評価額×2％

【建物所有権保存登記の登録免許税額】
建物評価額×0.4％

【抵当権設定登記の登録免許税額】
借入金額×0.4％

上記の税金に加え、司法書士への代行手数料が含まれることになります。
司法書士に支払う手数料の相場は、約5～10万円程度です。

住宅購入時にかかる登記費用を計算してみよう

【例：土地を２,000万円、住宅１,500万円（計3,500万円）で購入し、住宅ローンを3,000万円借入した場合】
　　土地の固定資産評価額：土地価格の70％、1,400万円
　　建物の固定資産評価額：建物価格の55％、　825万円

①土地の所有権移転登記の登録免許税額：1,400万円×2％＝28万円
②建物の所有権保存登記の登録免許税額：　825万円×0.4％＝3.3万円
③抵当権設定登記の登録免許税額　　　：3,000万円×0.4％＝12万円
④司法書士への手数料　　　　　　　　：約8万円

上記を合計すると、51.3万円になります。

ただし、上記でご紹介している税額はあくまで基本税率であり、実際には登録免許税の
軽減措置を受けることができます。

軽減税率を適用して登記費用を計算してみよう

登録免許税の軽減措置は以下の税率となります。

【土地の所有権移転登記の軽減税率】
　土地評価額×2％　　→　　土地評価額×1.5％

【建物の所有権保存登記の軽減税率】
　建物評価額×0.4％　→　　建物評価額×0.15％

【抵当権設定登記の軽減税率】
　借入金額×0.4％　　→　　借入金額×0.1％

・土地の所有権移転登記の登録免許税額：1,400万円×1.5％＝21万円
・建物の所有権保存登記の登録免許税額：　825万円×0.15％＝1.2万円
・抵当権設定登記の登録免許税額　　　：3,000万円×0.1％＝3万円
・司法書士への手数料　　　　　　　　：約8万円

上記を合計すると、33.2万円になります。
軽減税率が適用されると、登記費用が実に18.1万円も安くなります。

なお、上記の軽減税率は2022年3月31日まで延長されました。

最後に

今回は、住宅購入時の登記費用についてご紹介しました。登記費用の詳細については、司法書士が作成する見積書をご参照ください。
見積書を受け取ったらまず軽減措置などが適用されていることを確認してみましょう。
軽減税率が延長されたことでだいぶお得になっていることがおわかり頂けます。

お手続きの中でご不明な点がありましたら、いつでもお気軽にお問合せください。
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