バリアフリー住宅とは？バリアフリーリフォームの減税制度について

高齢化が進み、住宅にも高齢者に対応した機能を備えたものへの需要が増えつつあります。二世代で一緒に暮らしている方であれば、リフォームをすることで家の中で起こりえる事故を未然に防ぎたいと考えていらっしゃるのではないでしょうか。
ここではバリアフリー住宅について説明するとともに、バリアフリー住宅にリフォームする際の補助や減税の制度をご紹介します。

バリアフリー住宅とは？
「バリアフリー」とは、さまざまな身体的な事情があったとしても、日常生活で「バリア＝不自由」を感じることなく生活できるようにしようという考え方です。言い換えれば、誰でも「安全に」「自分の力で」「快適な日常生活を送れるように」することが、バリアフリーの目的です。
それを達成するためには、対象となる高齢者や障害者の方の健康状態や障害の程度に合わせた、「彼らが暮らしやすくなる工夫」が必要となります。その工夫を実施することで、「自活への意欲が失われず」「身体機能の低下を可能な限り遅らせる」と同時に、「けがをしても自宅でリハビリを続けられる」というような効果が期待できるのです。
このようなバリアフリーの概念を取り入れた住宅が「バリアフリー住宅」です。例えば、敷居の段差をなくしたり、廊下に手すりを設けたりすることで、子どもから高齢者までが「安心・安全・快適」に生活できることを目的とした住まいを指します。

バリアフリーリフォームに対する補助
実際にバリアフリーリフォームを考えた際に、問題となるのが費用のことでしょう。ただのリフォームと違い、バリアフリーリフォームは細かな設備を充実させることが必要不可欠になるため、どうしても費用がかさんでしまいます。
しかし、バリアフリー住宅には法律上の優遇措置があったり、自治体によっては改修費用を融資してくれたり、住宅ローンの利子の一部を補給してくれるといった制度が整備されています。例えば要介護者、もしくは要支援者がバリアフリーリフォームを実施しようとした際には、介護保険により費用の9割が支給されます（ただし、20万円が限度）。
このような制度を上手く活用すれば、バリアフリーリフォームを過度な金銭的負担もなく行うことができます。

バリアフリーリフォームの減税制度
平成21年度より、ローンを組まずに自己資金でリフォーム工事を行っても、所得税の還付が受けられる減税制度が導入されており、この制度を利用できるリフォーム工事の1つとして「バリアフリーリフォーム」が設定されています。
高齢者や要介護・要支援認定者、障害者本人、またはこれらの人と同居する人が自ら所有し住んでいる住宅でバリアフリー工事を行った際、一定の要件を満たしていれば所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができます。所得税の場合、確定申告をすることで控除対象限度額を上限として工事費用の10％が所得税額から控除されます。固定資産税の場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額（100m2相当分まで）が3分の1減額されます。
また、ローン型減税も導入されており、こちらも確定申告することで工事費用の年末ローン残高の2％または1％が5年間、所得税額から控除されます。バリアフリーリフォームを検討している方は、ぜひ申請してみてはいかがでしょうか。

おわりに
バリアフリー住宅は、高齢者や介護を必要とする方たちが不自由を感じず、自分らしい生活を実現するために必要不可欠な住宅スタイルといえます。単に日常生活をスムーズに行えるだけではなく、彼ら自身の「幸福」の後押しができるよう、上手にバリアフリーを取り入れましょう。
今後は高齢化が進み、ますますバリアフリー住宅の需要は高まっていきます。バリアフリーリフォームは減税制度以外にもさまざまな支援制度があるので、リフォームを検討する際には、ぜひ有効活用してください。



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