中古マンションの登記費用相場はいくら？自分でやると安くなる？

中古マンションを購入する場合、戸建て住宅や新築マンションなどと同様、物件の価格に加えて税金や手数料などの「諸費用」が別途かかります。今回は、中古マンション購入時の諸費用の中から「登記費用」についてご紹介します。中古マンションを購入する前に、相場はいくらくらいなのか、少しでも安くする方法はないのかなど、登記費用に関する基礎知識を知っておきましょう。 中古マンションを購入すると、その物件の「所有権」を得ます。その権利を法的効力のあるものとするため法務局（登記所）の登記簿に記載する必要があり、所有権移転登記という手続きが必要となります。また、住宅ローンを利用しての購入の場合には、別途抵当権の登記も必要です。登記費用の明細は、「登録免許税」という税金に、登記手続きを司法書士に依頼するための手数料である「司法書士報酬」を加えた金額となります。 ここでは、気になる中古マンション購入時の登記費用の相場についてご紹介します。ご自身が購入しようとしている物件の登記費用がいくらぐらいになるのか、試算する際にぜひ参考にしてください。 登録免許税はその名前の通り税金で、国庫金として納められる国税にあたります。これらの費用は税金のため、支払額を減らすことはできません。依頼する司法書士が異なる場合も金額が変わらない「固定費用」であると認識しておきましょう。

土地の所有権移転登記にかかる税金
…固定資産税評価額の1.5％
売買による土地に関する登記にかかる税金は、本来は固定資産税評価額の2％ですが、2021年3月末日までに登記を受ける場合は軽減措置が適用され、1.5％となっています。2021年4月以降は2％に戻る予定ですのでご注意ください。

建物の所有権移転登記にかかる税金
…固定資産税評価額の2％
床面積が50㎡以上で築年数20年以内などの要件を満たす場合は、軽減措置が適用され0.3％となります。

住宅ローンで中古マンションを購入する場合の抵当権登記費用
住宅ローンで借り入れをして中古マンションを購入する場合、所有権のほかに「抵当権」についても登記することになります。税率はローンで借り入れる金額の0.4％ですが、一定の条件を満たす場合は最大で0.1％まで税率が軽減されます。

【計算例】登録免許税の合計額
上記の割合に、購入物件の土地分と建物分の固定資産税評価額、住宅ローン借入額を当てはめて、登録免許税の金額を算出してみましょう。
（例）固定資産税評価額が土地分800万円、建物分1,200万円の中古マンションを、住宅ローンで2,000万円借り入れて購入する場合
土地の所有権移転登記の税額：800万円×1.5％＝12万円
建物の所有権移転登記の税額：1,200万円×2％＝24万円
住宅ローンの抵当権登記の税額：2,000万円×0.4％＝8万円
登録免許税の合計額：12万円＋24万円＋8万円＝44万円
2021年4月以降は土地の所有権移転登記の税額が増えて合計48万円となります。また、建物の一定要件を満たし軽減税率となり、住宅ローンを利用せずに購入する場合でも、登録免許税は合計で15万6,000円かかります。登録免許税は、固定資産税評価額の合計額の1％～2.5％程度の金額がかかると考えておくと良いでしょう。 司法書士に登記手続きを依頼する場合に「手数料」として依頼先に支払う金額が司法書士報酬です。こちらは依頼先によって金額が変わる費用で、購入する物件の構造や床面積（広さ）、地域ごとの相場によってかかる費用は異なります。また申請する登記の件数と、登記の課税標準金額でかかる費用が決まってきます。費用の相場も地域などによって異なる場合がありますが、おおむね4～10万円ほどです。報酬費用のほか、事前調査にかかった費用や交通費などが実費としてかかります。 インターネットなどでは、中古マンションを購入する際の登記費用を安く抑える方法として「自分で登記手続きをする」という方法を挙げているWebサイトも多数見つかります。確かに、中古マンションの登記費用に含まれる「司法書士報酬」は、司法書士に依頼せずに自分で登記手続きをすることにより省略できるため、費用を安くすることは可能です。
しかし、自分で登記手続きをするには、書類だけでも以下のものを自分で入手する必要があります。
・売主の登記済証または登記識別情報
・売主の印鑑証明書（発行から3カ月以内）
・売主の固定資産評価証明書
・住民票（有効期限なし）
・委任状
・登記原因証明情報（売買契約証書/贈与契約証書/離婚日が記載された戸籍謄本など）
・登記申請書
このようにかなり手間がかかり、法律や不動産によほど詳しくなければハードルの高い方法といえるかもしれません。登記手続きは専門的な内容のため、基本的には司法書士に一任する方法が無難でしょう。 今回は、中古マンション購入の際に必要となる「諸費用」の中の「登記費用」についてご紹介しました。登記費用の内訳は「登録免許税」と「司法書士報酬」となっており、登録免許税は税金であるため金額を減らすことはできません。司法書士報酬については登記手続きを自分で行うことで支払わずに住みますが、法律や不動産の知識が必要です。自信がない場合は、専門家である司法書士に依頼する方がベターでしょう。無理や無駄のない方法をコストと照らし合わせながらじっくり検討し、納得のいく中古マンション購入につなげてください。