中古住宅購入の諸費用が計算できるシミュレーションツール4選

中古住宅を購入する際には、建物自体の価格以外にもさまざまな諸費用がかかります。購入には実際いくらかかるのかできるだけ正確に計算しておいた方が、資金の準備も計画的に行えますし、予想以上に費用が必要だったという事態も防げます。ここでは、中古住宅購入時の諸費用の内訳と計算方法に加えて、諸費用が計算できるシミュレーションツールをご紹介します。 中古住宅の購入には主に次のような諸費用がかかります。 売買契約書やローン借入時の金銭消費貸借契約書などを作成する際に必要な税金です。契約金額によって印紙税も変わります。
▼売買契約の場合
1,000万円超5,000万円以下：1万円
5,000万円超1億以下：3万円
1億円～5億円以下：6万円
▼金銭消費貸借契約書の場合
1,000万円超5,000万円以下：2万円
5,000万円超1億以下：6万円
1億円～5億円以下：10万円 不動産会社など契約の仲介をした仲介業者に支払う費用です。400万円以上の契約の場合、仲介手数料の上限額は（売買価格×3%＋6万円）＋消費税となっています。 物件の引き渡し時に所有権を移転する登記の際にかかる登録免許税です。以下の金額に加え、司法書士への報酬費用もかかります。
土地：固定資産評価額×1.5%
建物：固定資産評価額×2% 住宅ローンなどの融資を受ける際に金融機関に支払う費用で、3万円～5万円ほどが一般的です。 万が一住宅ローンの返済ができなくなった場合に備えて保証会社へ支払う費用です。金融機関によって金額は異なりますが、おおむね借入額の2％前後です。 抵当権（住宅ローンを返済できなくなったときの担保）を設定する際の登録免許税や司法書士への依頼料などの費用です。抵当権の登録免許税は一般的に住宅ローン借入額×0.4%になります。ただし、床面積が50平方メートル以上、築年数が20年以内（マンションなど耐火建築物の場合は25年以内）などの条件を満たせば軽減措置の対象になります。 住宅ローンを利用する際には必須の保険です。物件の構造や面積、補償内容や契約する保険会社などによって金額は大きく変わるため、一概にいくら必要とは断言するのが難しい費用です。 中古住宅の諸費用を計算するには、物件価格をもとに税金や保険料などを加算していきます。とはいえ、条件により諸費用は変わってきますのでここでは以下の条件で試算します。
・購入費用4000万円
・購入費用は全額ローン
・土地代＝1000万円
・登記は司法書士へ依頼（司法書士への報酬は抵当権設定登記3万円、所有権移転登記4万円）
・固定資産評価額は物件価格と同額 具体的な諸費用を計算すると以下のようになります。火災保険料のように条件次第で変動するものもあるため、あくまで参考程度にお考えください。

▼契約時の費用
印紙税（売買契約書）…1万円
仲介手数料…（4000万円×3％＋6万円）×1.10＝138万6,000円
▼ローン借入時の費用
印紙税（金銭消費賃借契約書）…2万円
融資事務手数料…3万円
ローン保証料…4000万円×2％＝80万円
抵当権設定登記費用…4000万円×0.4％（登録免許税）＋3万円（司法書士への報酬）＝19万円
火災保険料…30万円
▼物件引き渡し時の費用
所有権移転登記費用…（土地の固定資産評価額1000万円×1.5％）＋（建物の固定資産評価額3000万円×2％）＋4万円（司法書士への報酬）＝79万円

計352万6,000円
上記の計算を参考に考えると、中古住宅の諸費用相場としてはおおむね住宅価格の8％～10％が目安です。 上記のような計算を逐一細かく行うのは手間がかかりますし、計算ミスをする可能性も十分にあります。そこで、中古住宅購入にかかる諸費用を簡単に計算できるシミュレーションツールをご紹介します。

簡単！不動産・住宅購入の諸費用・経費　概算シミュレーションと解説 | 不動産のことなら「京都不動産NET」にお任せ!
http://www.kyoto-realestate.net/expenses/
不動産購入に関する諸費用の目安が分かるシミュレーションツールです。購入金額と借入金額を入力するだけなのでとても簡単に計算できます。

諸費用シミュレーション | 横浜スタイル
https://www.yokohama-style.jp/c/point/point002-1/
入力する項目は物件価格のみと最もシンプルなシミュレーションです。諸費用の中には登記費用、ローン保証料、火災保険料、ローン諸経費、固定資産税等精算金、仲介手数料、契約書印紙代が含まれています。

住宅購入必要資金シミュレーション - 土地・建物以外に必要な諸費用｜一戸建て木造注文住宅の住友林業（ハウスメーカー）
https://sfc.jp/ie/fund/ready/buy_sim.php
物件価格と土地代、用意できる自己資金の3つを入力するシミュレーションツールです。諸経費（印紙税・登録免許税・司法書士登記手数料）の他にも建築物の工事費、その他工事費が含まれています。

入力に応じて価格の計算をする｜岐阜市　長森近郊の不動産　松原不動産販売株式会社
http://www.matsubarafudousan.com/kai-syokeihi.htm
他のツールとは少し違い、土地購入の諸経費に関するシミュレーションツールです。土地の購入価格と固定資産評価額、借入金額を入力すると売買契約書印紙代、登記費用、不動産取得税、仲介手数料、抵当権設定費用、農地転用にかかる経費と土地購入費との合計金額が算出されます。 中古住宅の購入には物件や土地自体以外にもさまざまな諸経費がかかります。住宅自体が大きな額なので、全体の数％の費用だとしても諸経費だけで何十万、何百万円という額になります。計画的に資金を工面するためにも、住宅購入費用を計算する際には諸経費のことも含めて算出しましょう。