不動産購入時の仲介手数料とは？上限や仕組みを理解しよう

家や土地を購入する際、不動産会社に対する報酬として仲介手数料を支払う場合があります。その金額は不動産会社が自由に決めて良いものではなく、法律で上限額が定められていることをご存じでしょうか。
今回は、不動産購入時の仲介手数料の仕組みや、計算方法についてご紹介します。
不動産売買の取引が成立したあとに、不動産会社に対して売り主・買い主が支払う成功報酬のことです。そのため、「不動産会社に仲介を依頼したが取引は不成立」ということになれば、仲介手数料の支払いは不要になります。
仲介手数料の金額は、不動産会社が掲示する物件価格をベースに算出されます。物件の相場が分かっていれば、購入前であってもおおよその金額を割り出すことができます。 仲介手数料は、上限額内であればいくら請求されても法律上の問題はありません。そのため、上限額をそのまま請求されることもあります。
不動産購入時は、不動産会社とトラブルなく取引を進められるよう、仲介手数料に関して契約前にしっかり確認しておくことが大切です。 仲介手数料は、不動産会社が掲示する物件価格に乗じて、以下のように金額が変動します。

• ・200万円以下は5％以内の金額
• ・200万円超え～400万円は4％以内の金額
• ・400万円超えの場合は3％以内の金額

気を付けたい点は、物件価格800万円の場合の仲介手数料が「800万円×3％＝24万円」という計算式にならない、ということです。
金額区分ごとに算出する必要があるため、3つの物件価格帯に分けて計算します。
（A）200万円以下の区分
200万円×5％＝10万円
（B）200万円超え～400万円の区分
200万円×4％＝8万円
（C）400万円超えの区分
400万円×3％＝12万円
（A）＋（B）＋（C）＝30万円
よって、物件価格800万円の場合、30万円が上限額です。消費税が課税される業者の場合は、この金額に現在の消費税8％が加算されます。 ご紹介したように、物件価格を金額区分ごとに計算する方法は少々複雑です。簡単に仲介手数料の上限を求めるには、「物件価格×3％＋6万円」という速算式に当てはめることができます。
なお、この速算式は物件価額が400万円を超える場合にのみ利用できます。
具体例としてあげた、物件価格800万円に当てはめてみましょう。
「（800万円×3％＋6万円）＋消費税8％＝32万4,000円」となります。
おおよその仲介手数料の上限を知りたいときに、ぜひ活用してみてください。 多くの不動産会社では、仲介手数料を売り主と買い主の双方に請求するのが一般的です。しかし、仲介手数料を売り主にのみ請求し、買い主は無料のケースもあります。仲介手数料を無料にできるのは、不動産会社が広告費などのコスト対策を徹底しているからこそでしょう。
なお、大野宅建で不動産を購入いただく場合、仲介手数料は無料、もしくは半額となります。一般的には物件価格が高額になるほど手数料も上がるため、少しでもコストをおさえたい方はぜひ大野宅建にご相談ください。 今回は、不動産購入時における、仲介手数料の仕組みと計算方法についてご紹介しました。仲介手数料は法律によって上限額が定められており、金額区分によって計算式が異なります。 契約の際に安心して取引を進められるよう、仕組みや上限額を知ることが大切です。不動産会社に仲介を依頼する際には、今回お伝えした仲介手数料の計算方法を活用して、おおよその金額を把握しておくと良いでしょう。