住宅ローン控除に必要？不動産を購入した際の確定申告について





新築の一戸建て購入は、大きな買い物です。支払いの負担を少しでも減らしたいなら、「住宅ローン控除」制度をぜひ活用しましょう。
住宅ローン控除は、ローンの残高に応じて税金負担が減るという制度です。今回は、住宅ローン控除を受ける際に欠かせない、確定申告についてご紹介します。

新築の不動産を購入する際、住宅ローンを利用する方は多いでしょう。その場合、購入の翌年から住宅ローン控除を受けることができます。
しかし、この制度は確定申告をしていないと利用できません。住宅ローン控除を受けるためにも、確定申告を済ませておきましょう。 住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の1％が所得税から控除され、その分のお金が還付されるという制度です。所得控除とは違い、支払うべき税額から直接差し引かれます。また、住宅購入の翌年だけでなく、10年間ローン残高に応じて差し引かれるため、大きな節税メリットを得られるのです。
住宅ローン控除は、誰でも利用できるというものではありません。確定申告をする前に、次の該当条件に当てはまるかどうか確認しましょう。

• ・住宅ローンの返済期間が10年以上ある
• ・自ら居住する
• ・物件を購入してから半年以内、適用を受ける年末までに居住する
• ・ローン申込者の合計所得が3,000万円以下
• ・床面積が50平方メートル以上、床面積の1/2以上は居住用
• ・居住の年を含む前後5年に優遇措置を受けていない
• ・親族や友人からの個人的な借り入れがない

家を売ったことがある方は注意が必要です。住んでいた家を売却し、3,000万円の特別控除や10年超保有の税率軽減といった優遇措置を受けていると、併用して住宅ローン控除は受けられません。
会社員の方の場合、確定申告の手続きには、確定申告書以外にも必要な書類があります。以下の書類を忘れずに用意しましょう。

• ・住宅ローンの残高証明書
• ・勤務先の源泉徴収票
• ・マイナンバーの本人確認書類
• ・住民票の写し
• ・売買契約書もしくは建築請負契約書
• ・土地・建物の登記事項証明書

申告書に添える書類は多くあり、事前にそろえておかないと申込書類の記入ができません。住宅ローンの残高証明書は金融機関が発送してくれますが、登記事項証明書は自分で法務局から入手する必要があります。
確定申告の際、どのような流れで行えば良いのかよく分からない方も多いでしょう。必要な書類を入手し、申告書を作成・提出するまでの流れをまとめてみました。
税務署職員との意思疎通がうまくいかないと、「あの書類をもらい忘れた」というミスもあります。そうならないためにも、税務署で書類をもらう際は「住宅ローン控除の申告をしたい」という目的を伝えてください。そうすれば、書類のもらい忘れを防ぐことが可能です。自分の所得区分と添付する明細書が分かっていれば、国税庁のホームページから手にいれても良いでしょう。
国税庁のホームページには、住宅ローン控除を受ける場合の記入例が掲載されています。記入例を参考にし、申告書に必要な事項を記入してください。
確定申告書類の提出場所は、居住地を管轄している税務署です。提出方法は直接税務署に持参、郵送、電子申告（e－Tax）などがあります。ただし、住宅ローン控除の初年度は多くの添付書類があり、電子申告は手間がかかってしまう場合があるため、書面での提出がおすすめです。
確定申告を済ませていないと、住宅ローン控除制度は利用できません。また、住宅ローン控除の利用には、いくつかの条件があることにも注意してください。
10年間の住宅ローン控除は、住宅ローン利用者にとって大きなメリットです。前もって自分が住宅ローン控除に該当するのか、提出すべき書類は何かということを慎重に確認しておきましょう。