仲介手数料が無料？住宅購入時の仲介手数料が「なし」になる理由

不動産を売買する際は、不動産会社に依頼する方法が一般的ですが、契約成立時に支払う仲介手数料は決して安くはありません。しかし、場合によってはこの仲介手数料が無料になることがあります。
ここでは、不動産売買時の仲介手数料の役割や、仲介手数料が無料になる仕組みなどをご紹介します。
仲介手数料は、不動産売買の取引が成立したあとに、売り主・買い主が不動産会社に対して支払う成功報酬です。
不動産会社が代行する手続きへの報酬として支払われるものですが、実際に不動産会社はどのようなサポートをしているのでしょうか。
不動産を購入する際、不動産会社は買い主を代行して物件探しを行い、さらに価格交渉、売買契約に至るまでの総合的なサポートを行います。具体的な流れとしては、以下の通りです。

• 物件情報の提供
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• 物件の調査
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• 売り主との売買価格などの交渉
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• 不動産売買契約／重要事項説明書・契約書類の作成
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• 住宅ローン手続きのサポート
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• 物件の引き渡し

不動産を売却する際には、不動産会社は売り主を代行して売却が円満に進むよう、以下の流れでサポートします。

• 物件の査定
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• 売却査定価格・売却プランの提案
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• 媒介契約の締結／販売価格の決定
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• 物件情報を公開して購入者を募集
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• 購入者決定・売買契約の締結
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• 物件の引き渡し

上記でご紹介したように、仲介手数料は不動産会社のさまざまなサポートへの報酬として支払われます。しかし、中には仲介手数料が発生しないケースがあります。
不動産会社に依頼せずに、個人での取引を行うなら当然仲介手数料はかかりません。仲介手数料がなくなるのは大きなメリットですが、直接個人で不動産を購入・売却する際には以下の点が負担となる場合があることも覚えておきましょう。

・自分で買い主または売り主を見つける必要がある
本来なら不動産会社に一任できる作業ですが、個人で売買するときは自力で買い主や売り主を探す必要があります。

・契約で必要な書類を作成しなければならない
売買契約書や登記手続きなどの書類を自分で作ります。専門的なものは司法書士に依頼できますが、それでもかなり煩雑な作業をすることになります。

・購入・売却後のトラブルにも応じる
個人で不動産を購入・売却する場合、トラブル対応も自分でしなければなりません。
最も大きなトラブルは瑕疵（かし）担保責任です。物件購入後に建物に欠陥が見つかった場合に、買い主に対して売り主が責任を負うもので、損害賠償請求や売買契約解除につながる可能性もあります。
最近は、他社とのサービスの差別化を図るため、仲介手数料を割引する不動産会社が増えてきました。場合によっては、購入時の仲介手数料を無料としている不動産会社があります。 不動産の売買を不動産会社に仲介すると、通常、仲介手数料（売買価格が400万円以上の場合は、【売買価格×3％＋6万円）＋消費税】の支払いが必要です。この仲介手数料を無料にして、なぜ経営上の問題がないのでしょうか。
通常、仲介する不動産会社が1社の場合は、売り主と買い主の双方から仲介手数料を請求しています。そこで、売り主だけから仲介手数料をいただき、買い主には仲介手数料を請求しないことで、購入時の仲介手数料を無料にしているのです。広告宣伝費などを削減して、仲介手数料分を還元しています。 思いのほか大きな出費となってしまう不動産売買時の仲介手数料ですが、中には無料や半額になるケースがあります。
リブランでは、いち早く仲介手数料無料サービスを展開してきました。不動産購入時、仲介会社が1社の場合は買い主さまの仲介手数料を無料・2社の場合は半額でご案内しています。また、売却時の仲介手数料は半額です。
不動産売買において少しでも諸費用を抑えたいと考えている方は、ぜひ大野宅建にご相談ください。